【2026年】年末調整の控除をもれなく受けるには？5人家族の保険料で解説

2026年10月25日 作成・制度確認

今年も年末調整の申告をしました。夫婦と子ども3人のわが家。今年は住宅ローン控除を受けないので、保険料の申告を整理しました。

まず押さえたい、2つの金額

対象保険料　223,636円

証明書を合計した、控除の計算に使う金額です。

所得控除　100,000円

すべて夫が負担し、子育て世帯の特例などを適用できる場合の試算です。還付金の額ではありません。

確認するのは「証明書の区分」「実際の負担者」「今年の特例」の3つ。ここから、わが家の数字で説明します。

01　わが家の保険料はいくら？

年末まで予定どおり支払う場合の申告額です。同じ証明書の撮り直しは重複計上していません。

一般生命保険料〈新制度〉

保険・共済	申告する保険料
ソニー生命	72,012円
第一ネオ生命	36,348円
県民共済・大人1人	11,700円
県民共済・子ども3人	16,494円 （5,498円×3人）
合計	136,554円

介護医療保険料

保険・共済	申告する保険料
オリックス生命・2契約	69,168円 （33,900円＋35,268円）
県民共済・大人1人	5,500円
県民共済・子ども3人	12,414円 （4,138円×3人）
合計	87,082円

出典：本人提供の2026年分控除証明書・共済掛金払込証明書（2026年10月25日確認）。個人年金保険料は今回の資料では確認できません。

02　控除額はどう決まる？

子育て世帯の特例をチェック

2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいるなどの条件を満たすと、新制度の一般生命保険料控除の上限は6万円です。介護医療の上限は4万円のままです。[1][2]

すべて夫が負担した場合の試算

区分	保険料	所得控除
一般	136,554円	60,000円
介護医療	87,082円	40,000円
合計	223,636円	100,000円

特例の適用条件と受取人などの要件を満たす前提です。一般は年間保険料12万円超、介護医療は8万円超なので、それぞれ上限に達します。[1]

「控除10万円」は「還付10万円」ではない

控除は、税金を計算するもとになる所得を減らす仕組みです。控除額の全額に所得税率10％がかかる仮定なら、10万円×10％＝所得税本体の減少は1万円です。

この例は復興特別所得税・住民税・端数処理等を含みません。わが家の実際の還付額は、年収や源泉徴収税額等が確定していないため確認できません。

申告画面の「23歳未満の扶養親族」の欄も確認。一般の扶養控除がない16歳未満の子どもでも、この特例の対象になり得ます。[2][5]

03　夫婦に分ければ得になる？

先に確認するのは「誰が払ったか」

わが家は、夫名義の家計口座に妻も入金しています。ただし、入金があるだけで「この保険は妻の負担」とは確定できません。契約者の名前だけでも決まりません。[3]

控除を申告するのは、要件を満たす保険料を実際に負担した人です。空いている控除枠へ、今年の保険料を自由に移すことはできません。

医療保険2契約を妻が負担した場合

オリックス生命69,168円を妻、それ以外を夫が実際に負担したと仮定すると、次の計算です。夫は子育て世帯の特例が使える前提です。

申告者	所得控除の合計
夫	77,914円 一般60,000円＋介護医療17,914円
妻	37,292円 介護医療69,168円×1/4＋20,000円
夫婦合計	115,206円

全額を夫が負担した場合より、控除の合計は15,206円大きくなります。ただし、これは実際の負担者が異なる場合の比較です。提出済みの配分として確認した数字ではありません。

夫婦で税率が違えば、控除額の合計が大きい方が必ず節税額も大きいとは限りません。負担者が不明な契約は、支払いの記録を確認して勤務先や税務署へ相談します。

04　申告漏れを防ぐチェック

① 共済は「支払総額」を入れない

子ども1人分は掛金12,000円でも、割戻金と対象外の保険料を除く必要があります。証明書の「一般5,498円」「介護医療4,138円」を、それぞれの欄へ入力します。

② 年末までの予定額を使い、変更は訂正

証明日時点の金額と、12月までの申告予定額を区別します。解約や払込停止があれば、勤務先へ訂正方法を確認します。

③ 子どもの情報・その他の控除も確認

子育て世帯の特例の欄に加え、今年の基礎控除の所得見積もり、直接払った社会保険料、地震保険料、iDeCo等の証明書も確認。給与天引き分の重複入力は避けます。[2][4][6][7]

④ 出したあとでも、漏れに気づいたら相談

勤務先に訂正可能か確認し、年末調整で反映できなかった対象の控除は確定申告で対応します。申告義務のない人の還付申告は、原則、翌年1月1日から5年間です。[8]

わが家の見直しポイント

必要な保障を増やす前に、手元の証明書を正しく申告すること。上限12万円を埋めるためだけに保険へ追加加入しても、保険料が全額戻るわけではありません。

実額は証明書から、配分は支払実態から、還付額は精算結果から。この3つを分けると、年末調整の確認がしやすくなります。

出典・確認資料

制度・証明書の確認日：2026年10月25日。この記事の計算は条件付きの試算で、確定した申告配分や還付実績ではありません。

1. 国税庁：生命保険料控除
2. 国税庁：令和8年分 保険料控除申告書
3. 国税庁：妻名義の生命保険料控除証明書の取り扱い
4. 国税庁：令和8年分 年末調整のしかた
5. 国税庁：扶養控除について（住民税）
6. 国税庁：社会保険料控除
7. 国税庁：昨年と比べて変わった点
8. 国税庁：還付申告

金額の出典

本人提供のソニー生命、第一ネオ生命、オリックス生命の2026年分控除証明書、および令和8年共済掛金払込証明書。本人の説明に基づき、家族構成と今年の住宅ローン控除の状況を記載。氏名・住所・証券番号等は掲載していません。

ヘッダーは家族のイメージを描いたAI生成イラストです。

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